匿名性と本人特定

プロジェクト推進の必須技術項目として、パスロジ株式会社では、匿名かつ本人が特定できるインフラIDシステムを開発しています。
匿名性がもたらすメリットと、その匿名性のデメリットをうち消す本人確認を両立し、利便性・拡張性を提供します。

インターネット上での匿名性が保全されると、次のようなメリットがあります。

■匿名性のメリット■

プライバシー保護:

匿名性が保たれることで、個人のプライバシーが保護され、オンラインでの自由な意見交換や情報収集が可能になります。

自由な表現:

匿名性により、政治的・宗教的な圧力や社会的制約から逃れて、自由に意見や感情を表現できます。これによって、検閲や言論の自由を制限する国や状況下でも、情報の自由な流通が可能になります。

ウィスルブロワーの保護:

匿名性が保たれることで、企業や政府の不正行為を告発するウィスルブロワーが、報復や制裁を恐れずに情報を公開できる環境が整います。

マイノリティの保護:

オンライン上での匿名性は、マイノリティや差別を受けやすい個人が、安全に意見を表現し、コミュニケーションを取ることができる環境を提供します。

クリエイティブな発想やアイデアの共有:

匿名性があることで、個人が自分のアイデンティティに縛られず、より自由でクリエイティブな発想やアイデアを共有できる環境が生まれます。

情報収集の自由:

匿名性を通じて、個人は自分の興味や関心に合わせた情報収集が可能となり、特定の権力や利益による情報操作や制限から逃れることができます。

■本人確認のメリット■

インターネット上での匿名性には悪用のリスクも存在し、サイバー犯罪やオンラインハラスメント、デマの拡散などが懸念されます。そのため、匿名性のメリットを享受しつつ、適切なルールや対策が求められる場面もあります。

当プロジェクトでは、この「匿名性」というものが「人類存続」に貢献すると考えます。しかし、悪用されるリスクもあるため、匿名でありながら「身分や資格を証明できる」「トラブル発生時に本人が特定できる」システムやサービスを開発・提供していきます。

具体的には、ログインの耐ハッキング性が100％である環境を作ります。本人を特定可能な利用者は、各システムやサービス利用時に、匿名・本名を自在に切り替えて利用できます。期待できるメリットは以下となります。

サイバー犯罪の減少:

ログイン時に本人確認が100％保証されることで、不正アクセスやハッキング、詐欺などのサイバー犯罪を大幅に減らすことができます。

オンラインハラスメントの抑制:

事件発生時に本人を特定できることで、オンライン上での誹謗中傷やハラスメントが抑制されるとともに、加害者が特定しやすくなり、責任を問いやすくなります。

デマ・フェイクニュースの拡散防止:

本人確認が保証される環境では、デマやフェイクニュースを拡散する行為に対しても、投稿者の責任が明確になり、そのような情報の拡散を抑制する効果が期待できます。

著作権侵害の抑止:

本人確認が保証される環境では、違法なコンテンツのアップロードやダウンロードを行うユーザーが特定しやすくなり、著作権侵害行為が抑制されます。

より安全なオンライン取引:

本人確認が100％保証されることで、オンライン上での取引がより安全に行われることが期待でき、電子商取引の信頼性が向上します。

■プロジェクトの目的■

プライバシーの侵害や権力による監視などのリスクを軽減し、セキュリティとプライバシーの保護を両立させることが目的となります。